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一般事業主行動計画の公表について

一般事業主行動計画の公表について 当社の課題

一般事業主行動計画の公表について株式会社マルヤは次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の流れを変えるため、次世代育成支援対策推進法では、 地方公共団体は地域行動計画を策定・公表するとともに、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局にその旨を届け出る事が義務づけられています。

一般事業主行動計画とは

事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、 ①計画期間②目標③目標達成のための対策を具体的に盛り込み策定するものです。

女性活躍推進法とは

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が平成27年8月28日に国会で成立しました。これにより、働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が事業主(国や地方公共団体、民間企業等※)に義務付けられました。
※常時雇用する労働者が300人以下の民間企業等にあっては努力義務

株式会社マルヤ 一般事業主行動計画(次世代育成支援・女性活躍推進)

この計画は、社員全員が仕事にやりがいをもって、自身の能力・視点を最大限に発揮でき、また女性の活躍を支援する雇用環境整備をするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間:計画期間 平成28年7月1日~平成31年6月30日(3年間)

(1)管理職を目指す女性が少ない女性社員現在なし。

(2)有給休暇の取得率が周知されていない取得率が、低い。

(3)時間外労働時間外労働の傾向にある。

目標:女性のキャリア形成支援し、女性管理職を2名に登用する。
平成28年8月~ リーダー層のキャリアイメージ、将来の展望について自己意識調査
働き方、マネジメントに関する積極的な研修派遣を行なう
平成29年2月~ 女性スキルアップをサポートする仕組み作り
ボランティア活動で社会貢献意識を養う
明確なキャリアビジョン、業務分担の再確認と見直しを行う。
目標:有給休暇取得率55%を目指すための措置の実施
平成28年8月~ 給与明細に取得できる日数の記載など個々行い意識を高める。
利用しやすいものにするため繁忙期以外の取得バランスの広報。
平成29年2月~ 社内ミーティングを通じて新人社員も含めた年次有給休暇取得率向上に向けて教育を行う。
前年度比較改善に取り組む。
  
目標:時間外労働の削減 総時間20時間削減を図るための措置の実施
平成28年8月~ チーム内の業務状況の情報共有、お互いの助け合いの構築風土を高める。
定外労働時間のデータを各部門担当者にフィードバックし、生産量(繁忙期)と能率のバランスの対策を行う。
平成29年7月~ 3ヵ月連続して15時間を超過した社員を対象に、ヒアリング(面接)を実施する。
前年度比較改善に取り組む。数値目標・業務の分担見直し・マネジメントの徹底。

一般事業主行動計画策定のポイント  [PDF形式 11.3MB 厚生労働省ホームページ]
自社の女性の活躍の状況に関する情報公開 平成28年8月現在
  女性 男性
男女の平均勤続年数 3.8 年 2.7 年
管理職に占める労働者の割合 0名 1名

次世代育成支援対策推進行動計画

社員が仕事と子育てを両立することが出来、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分発揮し、仕事も結婚も出産もする当たり前の社会を願い、多様な働き方が出来るようにするため、次のような行動計画を制定する。

目標1:女性社員の結婚・妊娠・出産・復職・育児期における支援に取り組み、継続就業が増えるよう環境を整える

2017年9月~

<対策>

・急な遅刻・早退等を認める社内風土作り、社内調整における工夫、育児・看護社員への応援体制を整備する
・対象となる社員に、ワークライフバランスへの意識を高めるための情報提供をより一層強化する
・家事代行サービスチケット配布により、家事負担の軽減策とする

目標2:仕事と子育ての両立支援制度の拡充の検討

2017年9月~

<対策>

・前計画期間から継続検討としていた働き方改革施策の本導入に向けて、各種課題を整理する
・導入可能で、活用しやすい両立支援制度を新たに検討する
・運用方法を検討し、関係する当事者に提案・意見聴取のうえ、新制度の導入を実現する